【28卒】企業の離職率の調べ方とブラック企業の見極め方完全ガイド
「入社した会社がブラック企業だった」——毎年多くの新卒社員がこの後悔を経験します。厚生労働省の調査では、大学卒業後3年以内の離職率は約30%(2023年)に達しており、就職活動段階での企業リサーチが非常に重要です。
離職率はブラック企業を見極める最も重要な指標の一つです。しかし離職率の正確な情報を入手するのは意外と難しく、また離職率だけで判断するのも危険です。この記事では、28卒の皆さんが企業の離職率を正確に把握し、ブラック企業を見極めるための方法を解説します。
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企業の離職率を調べる5つの方法
方法1:有価証券報告書(最も信頼できる)
2023年以降、上場企業の有価証券報告書には「人的資本」情報の開示義務が強化されました。一部の企業は離職率・平均勤続年数を有報で開示しています。
調べ方:
- EDINET(https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/)で企業名を検索
- 有価証券報告書→「サステナビリティ」または「人的資本」の項目を確認
信頼度:高い(法定開示)
方法2:厚生労働省の「若年者雇用情報」
新卒採用を行う企業は、「青少年雇用情報(若年者雇用情報)」の提供が義務付けられています(101人以上の企業)。就活生は各企業にこの情報の提供を請求できます。
若年者雇用情報に含まれる主な内容:
- 直近3年間の新卒採用者数と離職者数
- 平均勤続年数
- 研修制度の有無
**取得方法:**企業の採用担当者に「若年者雇用情報を提供いただけますか?」と依頼。請求された企業は断ることができません。
💡 ポイント①:若年者雇用情報の提供請求は法律上の権利。断られた企業は要注意
方法3:OpenWorkの口コミ
- OpenWork — 「人材の長期育成」「法令遵守意識」の項目が低い企業は離職率が高い傾向がある
口コミテキストでも「人の入れ替わりが激しい」「同期が多く辞めた」という情報を確認できます。
方法4:OB訪問で入社同期の状況を聞く
直接OBに「入社同期の現在の状況」を聞くのが最もリアルな情報です。
質問例:
「同期で入社した方が今も在籍している割合はどのくらいですか?3年目、5年目での状況を教えていただけますか?」
- Matcher — OB・OGとのマッチング
- ビズリーチキャンパス — 大学OBへの相談
方法5:四季報の「平均勤続年数」で推定する
- 四季報オンライン — 平均勤続年数から離職率を間接的に推定
目安:
- 平均勤続年数10年以上 → 離職率が低い傾向
- 平均勤続年数3〜7年 → 転職が多い環境の可能性
- 平均勤続年数3年未満 → 離職率が高い可能性
💡 ポイント②:平均勤続年数が短い理由が「キャリアアップ転職」か「逃げ転職」かを口コミで確認する
離職率の数値をどう解釈するか
業界別の離職率の目安
| 業界 | 平均離職率(目安) | 特徴 |
|---|---|---|
| 宿泊・飲食サービス | 25〜35% | 業界全体として高い |
| 小売・サービス | 20〜30% | 業界の構造的な問題 |
| 建設 | 10〜15% | 人手不足だが定着率は改善中 |
| 製造 | 8〜12% | 安定傾向 |
| 金融・保険 | 8〜12% | 安定傾向 |
| 情報通信 | 10〜15% | 転職多いが「前向き転職」が多い |
| 教育 | 10〜15% | 業種による差が大きい |
離職率は業界水準と比較することが重要です。飲食業で20%なら業界平均的ですが、製造業で20%なら高水準です。
「良い離職」と「悪い離職」
| 離職の種類 | 意味 | 職場への影響 |
|---|---|---|
| キャリアアップ転職 | より成長できる環境を求めて | 良い職場でも起こる |
| 燃え尽き・健康問題 | 過重労働・ストレスが原因 | 職場環境に問題がある可能性 |
| 人間関係・ハラスメント | 職場環境の問題 | 明確な職場課題の存在を示す |
| 業績不振によるリストラ | 会社の経営問題 | 雇用安定性に課題 |
ブラック企業を見極める5つのサイン
サイン1:採用サイトの情報と口コミの大きな乖離
「アットホームな職場」「残業少なめ」と書いてある採用サイトに対して、OpenWorkに「パワハラ文化」「残業60時間超え」という口コミが多い場合は乖離が深刻です。
サイン2:説明会・面接での違和感
以下のような言動は要注意です。
- 「成長のためにはしんどい経験も必要」という繰り返し
- 「うちの会社はハードだけど成長できる」の強調
- 「残業代は出ないが、仲間を大切にする文化」という表現
- 面接官の態度が威圧的・圧迫面接
サイン3:採用人数が多すぎる
毎年大量採用をする企業は、それだけ多くの人が辞めているサインである場合があります。特に中小・ベンチャーで「毎年100名以上採用」は離職率が高い可能性があります。
💡 ポイント③:採用人数÷総従業員数を計算する。10%を超える「採用率」は離職率が高い疑惑のサイン
サイン4:若年者雇用情報の提供を拒否する
法律上、101名以上の企業は若年者雇用情報を就活生に提供する義務があります。これを断ることは、情報を隠したい理由がある可能性を示します。
サイン5:口コミの「法令遵守意識」スコアが低い
OpenWorkで「法令遵守意識」が2.5以下の企業は、残業代未払い・ハラスメント・不当扱いなどの問題が潜んでいる可能性があります。
ホワイト企業を見極める指標
ブラック企業を避けることと合わせて、ホワイト企業の特徴も把握しておきましょう。
| 指標 | ホワイト企業の目安 |
|---|---|
| 離職率 | 3年以内離職率10%以下 |
| 有給取得率 | 70%以上 |
| 残業時間 | 月平均30時間以内 |
| 産育休取得率 | 女性ほぼ100%、男性30%以上 |
| 平均勤続年数 | 10年以上 |
| OpenWorkスコア | 3.5以上(法令遵守意識4.0以上) |
よくある質問(FAQ)
Q1. 離職率が高い会社でも良い会社はありますか?
A. あります。IT業界・コンサルティング業界は離職率が高い場合でも、「キャリアアップ転職」が多く、個人の成長に繋がる職場である場合があります。離職の「質」を確認しましょう。
Q2. 新卒3年離職率30%はどう解釈すればいいですか?
A. 厚労省の全国平均と同水準です。それ以上(40%超)は要注意です。また業種平均と比較することも重要です。
Q3. 内定先の離職率が高かったら内定を辞退すべきですか?
A. 離職率だけで判断するのは危険です。「なぜ離職率が高いか」を口コミ・OB訪問で確認した上で判断しましょう。改善中の企業もあります。
Q4. ブラック企業かどうかを面接で見抜く方法はありますか?
A. 面接官の態度・語り口が誠実かを観察してください。また「辛い経験をした時にどう乗り越えたか」という設問が多い場合は、ハードな環境を前提にしている可能性があります。
Q5. 入社後にブラックだとわかった場合の対処法は?
A. まず「記録」です。残業時間・パワハラ発言などを記録しておきましょう。次に信頼できる社内の人への相談や、社外では「労働基準監督署」「労働条件相談ほっとライン(0120-811-610)」への相談も選択肢です。
まとめ:離職率は「業界比較」と「離職の質」で判断する
企業の離職率を正確に把握することは、入社後の後悔を防ぐための重要なリサーチです。数字だけでなく「なぜ辞めているのか」を確認することが、ブラック企業を見極める鍵です。
- 若年者雇用情報の提供を依頼した
- 有価証券報告書で離職・勤続年数を確認した
- OpenWorkの「法令遵守意識」スコアを確認した
- OB訪問で同期の現状を聞いた
- 業界平均と比較して判断した
新卒3年以内の離職を防ぐための企業選びの原則
厚生労働省の調査では、大学卒業後3年以内の離職率は約30%です。この数字を踏まえ、離職リスクを下げるための企業選びの原則を解説します。
原則1:入社後3年間の仕事内容を具体的に確認する
「入社3年でどんな仕事をしているか」をOB訪問で確認することが最も重要です。入社後のイメージが具体的であるほど、ミスマッチによる離職が減ります。
原則2:直属の上司の質を確認する
新卒の離職原因の多くは「直属の上司との関係」です。できれば面接の段階で、直属の上司になりそうな人物と話せる機会を依頼しましょう。
原則3:「キャリアパスの実例」をOB訪問で確認する
「5年後・10年後のキャリアパスを先輩社員の例で教えてください」と聞くことで、自分が描くキャリアとの整合性を確認できます。
離職率の低いホワイト企業を探すためのリソース
| リソース | 活用方法 |
|---|---|
| OpenWork | 「人材の長期育成」スコアが高い企業を選ぶ |
| 四季報オンライン | 平均勤続年数が長い企業を確認 |
| Matcher | OB訪問で「同期の定着率」を直接確認 |
| 有価証券報告書 | 従業員数の推移(増加傾向が良い) |
💡 ポイント④:平均勤続年数が10年以上かつOpenWorkの「人材の長期育成」が4.0以上の企業はホワイト企業の可能性が高い
ブラック企業に入ってしまった場合の対処法
万が一、入社後にブラック企業だと判断した場合の対処法を知っておきましょう。
- 記録を取る:残業時間・発言内容・メール・給与明細など
- 社内相談窓口を使う:コンプライアンス室・人事部門への相談
- 外部相談機関を使う:総合労働相談コーナー(各都道府県の労働局)、労働基準監督署
- 転職活動を始める:早期の場合でも実績・スキルを整理して転職活動
「3年は我慢するべき」という考えは古いです。心身を壊すリスクがある場合は、早期離職も選択肢の一つです。
💡 ポイント⑤:入社後に状況が改善される見込みがない場合、早期の意思決定が長期的なキャリアの損失を最小化する
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