就活で育休取得率を確認する重要性

少子化対策と働き方改革の観点から、企業の育休取得率への関心が高まっている。2022年の改正育児・介護休業法施行後、従業員1000名以上の大企業には男性育休取得率の公表が義務化され、就活生が企業の子育て支援状況を確認しやすくなった。

28卒の就活生にとって、育休取得率は「入社後のライフプランを守れる環境か」を判断する重要指標だ。マイナビの調査では、28卒就活生の約68%が「育休・産休の取得しやすさ」を企業選びの重要基準に挙げており、5年前（約45%）から大幅に増加している。

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育休取得率を確認できる情報源

情報源①：有価証券報告書（上場企業）

2023年3月期以降、有場企業は有価証券報告書に「男性の育児休業取得率」の開示が義務付けられた。金融庁が運営する「EDINET」または各社IRページからダウンロードできる。

情報源②：就職四季報

就職四季報（東洋経済新報社）には、企業が開示した「育休取得率・平均取得日数」が掲載されている。男女別・業界別で比較しやすい。四季報オンラインでも確認できる。

情報源③：厚生労働省「仕事と育児の両立支援に関する企業の取組状況」

厚生労働省が定期的に発表する調査データで、業界・企業規模別の育休取得率平均値を把握できる。志望企業の数値を業界平均と比較する際の基準値として活用しよう。

情報源④：くるみん・プラチナくるみん認定リスト

厚生労働省が認定する「くるみん」は、子育て支援に積極的な企業への認定制度だ。認定企業の一覧は厚生労働省のウェブサイトで検索できる。

認定種別 基準
くるみん 男性育休取得率7%以上など
トライくるみん くるみん以前段階の新制度（2022年〜）
プラチナくるみん より高い水準の取り組みを評価

情報源⑤：OpenWorkの口コミ

「育休取得の実態」は、公式数値と現場の実態が乖離していることがある。OpenWorkで「育休」「産休」「子育て」などのキーワード検索をすることで、社員が実際に感じている育休取得のしやすさを把握できる。

育休取得率の見方・判断基準

指標 確認ポイント 優良水準の目安
男性育休取得率 女性だけでなく男性の取得率を確認 50%以上が優良（平均は約30%）
女性育休取得率 ほぼ全企業で80%超が標準 95%以上が理想
平均育休取得日数 「取得率」だけでなく期間も確認 男性：14日以上が目安
育休後の復職率 復職後もキャリアを継続できるか 90%以上が優良

💡 ポイント①：「取得率」と「取得日数」は別物だと理解する 育休取得率が100%でも、取得日数が「2〜3日」の企業は実態として育休を取りやすい環境とは言えない。男性育休の「平均取得日数」が14日以上あるかどうかが実質的な支援の質を反映する。

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育休・子育て支援を面接で確認する質問法

💡 ポイント②：採用担当者への育休質問は「制度の確認」として聞く 「育休を取りたいのですが…」という個人的な要望として聞くと印象が変わる。「御社の男性育休の平均取得日数はどのくらいですか？」「育休から復帰された方の職場復帰のサポート体制はどのようになっていますか？」という「制度の確認」として聞くと自然だ。

場面 質問の仕方
説明会での質問 「育休取得後の職場復帰のサポート体制について教えていただけますか？」
OB訪問での質問 「職場で育休を取得された方はいらっしゃいますか？取得後の雰囲気はどうですか？」
面接での逆質問 「男性社員で育休を取得される方の比率はどのくらいですか？」

志望動機への落とし込み例文（3パターン）

例文①：育休制度の充実を志望理由に組み込むパターン（213字）

御社が男性育休取得率85%・プラチナくるみん認定を取得していることから、仕事と家庭を両立できる文化が根付いていると判断しました。私は将来的に子育てを夫婦で平等に分担したいという価値観を持っており、男性でも育休を当然の権利として取得できる御社の文化は、私が理想とするライフプランと完全に一致しています。長期的に安心して働き続けられる御社で貢献したいと考えています。

例文②：子育て支援制度全体を評価するパターン（210字）

御社の育休・時短勤務・保育費補助の三点セットが整っている点と、四季報で育休後復職率98%という数字を確認した点から、御社は社員のライフイベントを真剣にサポートする会社だと判断しました。長いキャリアの中でさまざまなライフイベントが訪れますが、どの段階でも継続してキャリアを積めることが最重要だと考えており、御社がその環境として最適だと確信しています。

例文③：OB訪問で育休実態を確認したパターン（208字）

御社のOBの方にお話を伺った際、「男性でも育休を1ヶ月取得し、復帰後も評価に影響はなかった」とおっしゃっていたことが非常に印象的でした。制度として存在するだけでなく、実際に社員が使えている事実が御社を信頼できる根拠です。長く働き続けることを見据えてキャリアを設計したい私にとって、御社は最適な環境だと判断しました。

💡 ポイント③：育休取得率は「直近の数値」を確認する 育休取得率は毎年変化する。有価証券報告書・四季報の発行年を確認し、直近の数値を参照することが重要だ。2年以上前のデータを鵜呑みにしないよう注意しよう。

💡 ポイント④：中小企業は「取得率」より「実際に取れる文化かどうか」を確認する 中小企業では従業員数が少ないため「育休取得者0人でも取得率が計算されない」ケースもある。小規模企業ほど口コミ・OB訪問での確認が重要になる。

💡 ポイント⑤：育休取得率は「入口」に過ぎない。復帰後のキャリアサポートも確認する 育休を取れても、「復帰後に降格・マミートラックに入れられる」企業では実質的な支援とは言えない。「育休復帰後のキャリアアップ支援」「管理職への女性比率」なども合わせて確認することを推奨する。

FAQ：育休取得率の確認に関するよくある質問

Q1. 男性が育休取得率を重視することは変ですか？ A. 全く変ではない。育休は男女問わず取得できる権利であり、2022年の法改正以降は男性育休の促進が国家的な政策として推進されている。男性が育休を重視することは自然な志向として採用担当者にも受け入れられている。

Q2. 育休取得率を採用面接で聞くと選考に不利になりますか？ A. 最近の企業は育休を含むワークライフバランス質問を「就活生の権利意識の高さ」として否定的に見ることは少なくなっている。ただし「まず仕事への意欲・入社後の貢献」を明示した上で、制度の確認として聞く文脈にすることが重要だ。

Q3. くるみん認定企業の一覧はどこで見られますか？ A. 厚生労働省のウェブサイト「子育てサポート企業認定（くるみんマーク）」のページで認定企業を検索できる。

Q4. 育休取得率が高くても、実態が伴っていない企業があると聞きました。 A. その通りだ。育休取得率の数値と「実際に取りやすい文化かどうか」は別問題だ。OpenWorkの口コミ・OB訪問での確認が不可欠だ。「形式的な取得率より実態を見る」という視点を持つことが重要だ。

Q5. 育休後に正社員として復帰できるかどうかを事前確認できますか？ A. 採用担当者への「育休後の正社員での復職率はどのくらいですか？」という質問で確認できる。また就職四季報の「育休後の復職率」データも参考になる。

参考記事・おすすめサービス

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育休取得率を超えた「子育て支援の総合力」を評価する方法

子育て支援の「総合力」を評価する5つの指標

育休取得率は子育て支援の「入口」に過ぎない。以下の5指標を総合的に評価することで、本当に子育てしやすい企業かどうかが判断できる。

指標 確認方法 優良水準
男性育休取得率 有価証券報告書・四季報 50%以上
育休後復職率 四季報・OB訪問 90%以上
時短勤務の利用しやすさ 口コミ・OB訪問 育休明けに当然利用可能
女性管理職比率 IR資料・四季報 20%以上
保育所・育児費用補助 採用ページ・福利厚生資料 保育所提携・育児費用補助あり

面接官が「子育て重視の就活生」を見る視点

採用担当者は、子育て支援を重視する就活生を否定的に見ることは少ない。むしろ「長期的にキャリアを継続する意思がある学生」として前向きに評価することが増えている。ただし、「まず何より仕事への貢献が重要」という姿勢を示した上で制度を語ることが、最も好印象につながる。

「御社の育休制度を活用して、子育て後も高いパフォーマンスで貢献し続けることが目標です」という表現は、採用担当者に「この学生は長期的な視点でキャリアを考えている」という印象を与える。

育休・子育て支援を「投資判断」として考える

子育て支援制度を「長期的なキャリアROI」で評価する

育休取得率・復職率・時短勤務の充実度は、単なる「福利厚生」ではなく、「長期的なキャリア継続のリターン」として投資判断的に評価することができる。

例えば、子育て期間（3〜5年）に退職・転職を余儀なくされた場合のキャリアロスを試算すると、年収・スキル・人脈のすべてにおいて大きなコストが発生する。一方、育休・時短勤務が充実した企業で長期的にキャリアを継続した場合、経験年数・昇格・年収は着実に積み上がる。

子育て支援が充実した企業への入社は、「短期的な給与より高い長期的なキャリアROI」を実現する戦略的な選択といえる。28卒の就活生にはぜひ「10年後の自分」を見据えた企業選びを意識してほしい。

育休取得率情報を就活全体の企業評価に組み込む

「育休取得率×残業時間×定着率」の三指標セットで総合評価

育休取得率だけを見ても不十分だ。次の三指標をセットで確認することで、「本当に長く働き続けられる企業」かどうかの総合判断が可能になる。

指標 理想値 確認ツール
男性育休取得率 50%以上 有価証券報告書・四季報
月平均残業時間 20時間以下 四季報・OpenWork
新卒3年後定着率 70%以上 四季報・就職四季報

この三指標すべてが理想値を満たす企業は、真の意味で「社員のライフステージを通じて長期的なキャリアを支援する文化」が定着している優良企業と評価できる。

就活での企業選びを「最初の職場を選ぶ」という短期的な視点ではなく、「生涯のキャリアパートナーを選ぶ」という長期的な視点で捉えることで、育休取得率を含む労働環境指標の重要性がより明確になる。