【28卒】在宅・テレワークが多い会社の選び方｜リモートワーク企業を見極める方法

「テレワーク・在宅勤務が多い会社で働きたい」と考える28卒・2026年卒の就活生が増えています。総務省の調査（2024年）によると、テレワークを導入している企業の割合は約51%に達しており、コロナ禍以降も定着が進んでいます。一方で「テレワーク可能」と謳う企業でも、実態は「週1〜2回のみ」「入社後一定期間は出社必須」など、条件が大きく異なることも多いです。本記事では28卒向けに、テレワーク・在宅勤務が本当に多い会社を見極めるための方法と注意点を解説します。

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テレワーク・在宅勤務の現状（2026年）

テレワーク定着率は業界によって大きく異なる

国土交通省のテレワーク人口実態調査（2024年）によると、テレワーク実施率は業界によって大きな差があります。IT・情報通信・金融保険では50%以上の従業員がテレワークを実施している一方、建設・製造・医療・飲食では実施率が10%未満の業界も多いです。

「フルリモート」は減少・「ハイブリッド」が主流

コロナ禍のフルリモート体制は縮小しており、現在は「週2〜3日在宅・週2〜3日出社」のハイブリッドワークが主流となっています。「フルリモート」を維持している企業はIT・Web系に多いですが、その割合は減少傾向にあります。

💡 ポイント: 「テレワーク可能」という記載だけで判断せず、「週何日・どんな職種が・どんな条件で」テレワーク可能かを具体的に確認することが重要です。

テレワーク率が高い業界・職種

業界別テレワーク率（推計）

業界 テレワーク実施率 フルリモート可否
IT・情報通信 65〜80% 企業による
金融・保険 50〜65% 一部可能
コンサルティング 50〜70% 一部可能
広告・マーケティング 40〜60% 企業による
製造業（技術職以外） 20〜40% 限定的
医療・介護・福祉 5〜15% ほぼ不可
飲食・サービス業 5〜10% ほぼ不可

テレワーク率が高い職種

  • ITエンジニア（フロントエンド・バックエンド・データサイエンス）
  • デジタルマーケター・SNS運用担当
  • カスタマーサクセス（コール対応はコールセンター設備不要な場合）
  • 法務・コンプライアンス担当
  • 人事（採用・研修企画）
  • Webデザイナー・グラフィックデザイナー

テレワーク企業を見極める方法

採用ページで確認すべき表記

  • 「フルリモート」「在宅勤務可能」「ハイブリッド勤務」の具体的な割合
  • 「入社後○ヶ月は出社必須」などの条件
  • テレワーク手当（通信費・光熱費補助）の有無
  • テレワーク推奨かどうかの文化的な記述

OB訪問・口コミで確認すべき質問

  • 「実際に週何日テレワークしていますか？」
  • 「入社直後からテレワーク可能でしたか？」
  • 「チームのミーティングはオンライン中心ですか？」
  • 「テレワーク環境（ネット環境・椅子・モニター等）への会社サポートはありますか？」

💡 ポイント: OpenWork（旧Vorkers）のリモートワーク関連の口コミは、採用ページよりも実態に近い情報が得られることが多いです。入社前に必ず確認しましょう。

新卒テレワークのメリット・デメリット

メリット

  • 通勤時間ゼロ→自由時間の増加・副業・自己学習の時間確保
  • 勤務地を問わず地方・実家から働ける
  • 集中しやすい環境で業務効率が上がる場合がある
  • 個人のペースで仕事を進めやすい

デメリット

  • 新卒・若手はOJTが受けにくく、スキル習得が遅れる場合がある
  • 社内の人脈・コミュニケーションが構築しにくい
  • 孤独感・モチベーション低下のリスク
  • 自己管理能力が高く求められる

💡 ポイント: 新卒・若手のうちは「出社して直接学ぶ機会」がスキル成長に重要という見方もあります。完全リモートを志望する場合でも「週1〜2回の出社機会がある」ハイブリッド型の企業の方が、成長と柔軟性のバランスが取りやすいケースもあります。

例文3パターン：テレワーク志向の志望動機

例文①【弱め：テレワークが主な動機に映るケース】

御社を志望する理由のひとつは、テレワーク制度が整っており、
柔軟な働き方ができると聞いたからです。
私は集中して作業できる環境を好んでおり、
在宅勤務でのパフォーマンス向上に自信があります。
御社の業務にもしっかりと貢献しながら、
効率的な働き方を実現したいと考えています。

例文②【標準：働き方×仕事内容が両立しているケース】

御社を志望する理由は、「成果で評価されるリモートファーストの文化」と
「自分が挑戦したいWebマーケティングの実務環境」が
両立していると感じたからです。
私はコロナ禍に個人でSEOブログを運営し、
月間3万PVを達成した経験から、在宅でも高いパフォーマンスを
発揮できる自己管理力に自信があります。
御社のリモートワーク体制を活かして、
担当業務で定量的な成果を出しながら、
デジタルマーケターとして成長したいと考えています。

例文③【強め：リモートでの実績・自己管理力・業務への貢献が揃うケース】

御社のフルリモートエンジニアポジションを志望する理由は、
「場所に縛られない働き方」と「技術的に最先端の開発環境」を
両立できる数少ない企業だからです。
私は現在、完全リモートのスタートアップでインターンをしており、
フルリモート環境でのタスク管理・非同期コミュニケーション・
成果の可視化を1年以上継続しています。
その経験で「リモートでも高いアウトプットを出す習慣」を
確立しており、御社でもその働き方を活かせると確信しています。
バックエンドエンジニアとして、御社の新機能開発に
主体的に携わり、チームの開発生産性向上に貢献したいと考えています。

よくある質問

Q1. 新卒でもフルリモート勤務は可能ですか？

企業によります。IT系スタートアップ・Webサービス企業の一部では、新卒からフルリモートを認めているケースがあります。ただし「最初の3〜6ヶ月は出社でOJT」とする企業が多く、入社直後からフルリモートは必ずしも多くありません。採用面接で「入社直後のリモート勤務ルール」を確認しましょう。

Q2. テレワーク率が高い企業を探すにはどうすればいいですか？

求人サイト（マイナビ・リクナビ・Green・Wantedly）の「テレワーク可」「リモートワーク可」フィルターを活用する方法が一般的です。また「フルリモート求人まとめ」系の専門サイトや、OpenWork・就活会議の口コミでも実態を確認できます。

Q3. テレワーク中心の企業は離職率が高いですか？

一概には言えません。テレワーク環境が充実している企業は離職率が低い傾向もあります（柔軟な働き方が定着率に寄与）。一方でコミュニティ感が薄く孤立しやすいという面もあります。「テレワーク率×社内コミュニティの充実度」を合わせて確認することをおすすめします。

Q4. テレワーク中心の企業では昇進・評価に不利なことはありますか？

成果主義・ジョブ型評価を導入しているリモートフレンドリー企業では、出社頻度よりも成果で評価されます。一方で「対面での存在感・コミュニケーション」が評価基準に含まれる企業では、リモートが不利になるケースもあります。採用面接で評価制度・昇進基準を確認しましょう。

Q5. テレワーク手当・設備補助はどのくらいの企業が提供していますか？

厚労省の調査では、テレワーク実施企業の約40〜50%が通信費・設備補助を提供しています。月額3,000〜5,000円程度の通信費補助・モニター・デスク等の備品支給が一般的ですが、企業によって大きく異なります。内定後の労働条件確認時に詳細を確認しましょう。

テレワーク環境でのパフォーマンス最大化のコツ

自宅の作業環境を整える

テレワーク中のパフォーマンスは「作業環境の質」に大きく左右されます。入社前から以下の準備を進めておくとスムーズです。

  • デスク・椅子: 長時間作業に耐えられる環境（エルゴノミクスチェアがおすすめ）
  • 外付けモニター: 28インチ以上のディスプレイで作業効率が大幅に向上
  • 高速インターネット: 光回線（100Mbps以上）の安定した接続
  • ヘッドセット: オンライン会議での音質確保

会社によってはモニター・デスク・通信費の補助が出るため、入社前に確認しておきましょう。

リモートでの「存在感」を作るコミュニケーション戦略

テレワーク中心の職場では、「見えない存在」になることが評価・昇進の妨げになります。Slackでの積極的な発信・定例ミーティングでの積極的な発言・日次報告の丁寧な記録などを通じて、チームへの貢献を可視化することが重要です。

テレワークと対面のバランスを自分でマネジメントする

ハイブリッドワーク環境では「どの業務をテレワークで・どの業務を出社でやるか」を自分でマネジメントする能力が求められます。集中作業・個人タスクはテレワーク、チームビルディング・重要な交渉・クリエイティブなブレスト は対面——という使い分けを意識することで、テレワークと出社それぞれのメリットを最大化できます。

💡 ポイント: テレワーク環境での「自己管理力」は採用担当者も重視しています。「テレワークでもしっかり成果を出せる」という実績（インターン・副業・個人活動での実績）を面接でアピールできると強い印象を与えられます。

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